厚生労働省は９月２日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している患者数（８月31日午前０時時点）が、前週比17万227人減の139万1,061人だったと発表した。
お盆期間による人の移動の影響で全国的に新規感染者が増え、これとともに自宅療養者も増え続け、前週（８月24日時点）は過去最多だったが、ようやく減少に転じた。
自宅療養者数を都道府県別にみると、大阪が12万7,496人で最多。以下、愛知が10万2,932人、東京が９万3,407人と続いている。

新型コロナウイルス感染者の死亡が９月２日、全国で347人確認され、最多を更新した。自治体ごとの集計法のずれも加わった結果だが、連日300人前後のコロナ重症者が亡くなっている。これまでの最多は８月23日の343人だった。

日本電産は９月２日、小部博志（こべ・ひろし）副会長（73）が９月３日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就く人事を正式発表した。関潤社長兼COOは業績悪化の責任を取り辞任する。

国内自動車大手８社が８月30日発表した７月の国内生産台数は前年同月比4.5％減の65万7,940台だった。長期化した半導体などの部品不足が響いた。ただ、部品不足に改善の兆しがみられ、日産自動車など５社は増加した。

農林水産省は８月31日、秋に収穫する新米の15日時点の2022年産米の作柄概況を発表した。宮城、茨城など11都府県が「やや良」、新潟、北海道、福島など24道府県が「平年並み」だった。秋田、青森など11県は「やや不良」となった。「良」の都道府県はなかった。
作柄概況は10アール当たり収量を平年と比べ99〜101％を「平年並み」、102〜105％を「やや良」、95〜98％を「やや不良」としている。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月31日、連結子会社のニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が、タイ・チェンマイに営業所を開設したと発表した。地域に密着したきめ細かいサービスを提供することにより、医療現場のニーズに迅速に応え、ニプロブランドの向上を図る。７月25日より営業活動を開始している。

イーレックス（本社：東京都中央区）など５社は８月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司（本社：台湾）の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工（本社：福岡市）の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース（本社：東京都中央区）、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾）の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としている。

三井化学（本社：東京都港区）は８月31日、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社、Apeiron AgroCommodities Pte.Ltd.(アペイロン、アグロコモディティ、本社：シンガポール)へ６月に出資したと発表した。今回の出資により、三井化学は拡大するバイオマス化学品・プラスチック製品の需要に対応するため、バイオマス原料の調達拡大を図っていく。

日新電機（本社：京都市右京区）は８月29日、グループ会社で装置部品の受託生産を手掛ける日新電機ベトナム（所在地：ベトナム・バクニン省）が、旺盛な需要増に応えるため、生産エリアの拡大と加工設備の追加導入を2023年９月に完了し、生産能力を2020年度に比べ1.4倍に拡大すると発表した。これにより、2023年度の売上高は2021年度比2.5倍の4,000万ドル（約55億円）を目指す。
半導体装置業界のほか、再生可能エネルギー関連や電気自動車関連など脱炭素社会の実現に向けた関連製品の需要増に対応する。
日新電機ベトナムは2019年に４億5,000万円を投じ、生産能力をそれまでの1.3倍に増強している。その後も半導体業界を中心に需要が増加、工場はフル稼働生産が続いており、今回新たに工場の拡張、設備の増強を進めるもの。

ニューヨーク外国為替市場で９月１日、円が対ドルで一時１ドル＝140円台に下落した。140円台は1998年８月以来およそ24年ぶりの円安水準。米FRB（連邦準備理事会）と日銀の対照的な金利政策で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いているもの。金融アナリストによると、両国の中央銀行に政策変更の兆しが全くないだけに、「円安・ドル高の進行」の基調は当面変わらないとみている。