自民党は９月８日、所属する国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点に関する調査結果を発表した。衆参両院の所属議員全379人から回答を得て、教団と何らかの接点があったと確認したのは179人だった。このうち同教会と関係が濃いと判断された129人の氏名を公表した。
調査は旧統一教会が関係する行事への祝電・メッセージ送付など８項目について、有無や回数の記入を求める形式をとった。

英王室は９月８日、女王エリザベス２世が死去したと発表した。96歳だった。女王の死去を受け、長男チャールズ皇太子（73）が新国王「チャールズ３世」として即位した。
在位期間70年７カ月は同国君主で最長。世界でもフランスのルイ14世（在位1643〜1715年）の72年と110日に次ぎ、史上２番目の長さだった。この間、英首相はチャーチルから現在のトラス首相まで15人に上る。同女王は”英国の顔”として、外遊は約100カ国、260回を超えた。

インバウンド復活を見据え９月７日、日本政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和、１日あたりの入国者の上限をこれまでの２万人から５万人に引き上げた。入国者には３回のワクチン接種なら陰性証明を免除し、添乗員なしのツアー観光客の入国も認めた。これらの措置を台湾、韓国、タイ、ベトナムなどアジア諸国は歓迎するが、まだ一様に不十分だとの声が多い。ビザ（査証）の免除の停止が解かれていないこと、個人観光旅行客の入国が認められていないことに落胆の声が聞かれる。旅行代理店でも、これらが解禁されない限り、外国人観光客の本格的な回復は望めないと明言する。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は９月７日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）などと建設してきたインドネシア中部ジャワ州のセントラルジャワ石炭火力発電所（所在地：中部ジャワ州バタン県、100万KW✕２基）の２号機の試運転が完了し、すでに商業運転を開始している１号機と合わせて全基の商業運転を開始したと発表した。
同発電所は両社のほか、PTアダロパワー（本社：インドネシア・ジャカルタ市）とともに、事業会社PTビマセナパワーインドネシア（以下、BPI、出資比率：Jパワー34％、伊藤忠商事32％、アダロパワー34％）を通じて、建設を進めてきた。
また同発電所は、同国の急速な電力需要に対応するため同国財務省および同省傘下のIIGF（インドネシア・インフラ保証協会）による保証を活用した初のPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）案件。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月７日、インド事業をさらに発展させるため、インド経営大学院のアーメダバード校（以下、IIMA）およびコジコーデ校（以下、IIMK）と、それぞれ協定を締結したと発表した。
世界的に喫緊の課題となっているカーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みを踏まえた、柔軟な事業活動が必要と判断、今回２校と協定することになった。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は９月７日、インドのJSW　STEEL社（以下、JSW社）と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書を交わしたと発表した。
両社グループはこれまで取引関係を深めてきているが、今回2050年までのGHG排出ネットゼロを共通の目標に、海上輸送における新たな技術や代替燃料の採用など、お互いの知見を活かし、脱炭素化に向けた研究に取り組むことで合意した。

群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（本社：東京都日野市）が９月６日、排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが分かった。
同社は現在、国内向けのすべての出荷を停止、全小型トラックと、大半の大型、中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。なお、海外向けや他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。
帝国データバンクのまとめによると、同社グループと取引のある企業は国内約5,000社で、取引総額は１兆円規模に上る。そのうち群馬県内企業は269社が取り引きし、取引総額は196億円で、都道府県別では11番目だった。

兼松KGK（本社：東京都中央区）は９月５日、ベトナムのSong Luy Joint Stock Company(以下、Song Luy)とともに、同国ビントゥアン省で水力発電事業を推進すると発表した。同プロジェクトは、環境省が実施している二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、ベトナムにおける水力発電事業でのJCM設備補助事業として、初の採択案件となった。
８MWでの小水力発電事業で、2023年７月より発電した電力はベトナム南部電力公社へ供給する。同公社への電力供給量は年間約51GWｈを見込んでいる。

くら寿司（本社：大阪府堺市）は９月７日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表した。これにより、創業当時から看板に掲げてきた「100円ずし」がなくなる。
10月１日から、まぐろ、サーモンなどおよそ50品が税込み110円から115円に値上げされる。一方、現在220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品を税込み165円に値下げする。
回転寿司チェーンでは原料価格高騰を受け、はま寿司が６月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月１日から「100円ずし」を終了し、税込み120円に値上げすると発表している。

吉野家ホールディングスは傘下の「はなまるうどん」事業について、中国から撤退することを決めた。上海のはなまるうどん運営子会社を年内にも清算する。はなまるうどんは2011年に中国に進出し、店舗網を拡大していた。ただ、現地での需要を十分捉えきれず、徐々に採算が悪化。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地でゼロコロナ政策に基づく都市封鎖（ロックダウン）が頻発シたことによる客数減も響いた。