システムインテグレータ（本社：さいたま市）は10月11日、ERP事業およびEC事業拡大に向けて、ベトナム・ダナン市に同社初となる海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立したと発表した。10月７日よりすでに業務を開始している。資本金は50億ベトナムドン（約3,050万円）。ソフトウェアの受託開発を手掛ける。

旭化成（本社：東京都千代田区）は10月11日、中国江蘇省常熟市の樹脂コンパウンド製造工場の生産能力を増強、生産能力を３割増やすと発表した。中国の全額出資子会社、旭化成ｿ塑料（常熟）が運営するコンパウンド工場の現行生産能力の年間２万8,000トンから、2023年10月に３万6,000トンに引き上げる予定。これに伴い、売上高は1.2〜1.5倍へ拡大を見込む。
中国では今後も電気自動車（EV）や第５世代（５Ｇ）移動通信システム向け機能材料の市場拡大が見込まれるため、これらの需要増大に応えていく。

国内最大級のリサイクルプラスチック製造会社、プラニック（本社：静岡県御前崎市）は10月11日、御前崎工場の本格稼働を開始すると発表した。同工場は自動車や家電製品由来、課程で使用される製品が混在したプラスチック（ミックスプラスチック）を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造する。同工場では年間約４万トンの廃プラスチックを受け入れ、約３万2,000トンのリサイクル原料の生産を目指している。
プラニックは2018年12月、ヴェリア・ジャパン、豊田通商、小島産業の３社の合弁企業として設立された。

日本の財務省が10月11日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比96.1％減の589億円にとどまった。比較可能な1985年以降、８月として最小の589億円となった。
原油高と日米の金利差拡大による円安の進行で輸入額が膨らみ、黒字学が大幅に縮小した。

国際通貨基金（IMF）は10月11日、2023年の世界の実質成長率を2.7％とする世界経済見通しを発表した。７月の前回予測から0.2ポイント下方修正した。インフレ抑制のため、各国の中央銀行が実施している利上げなどがその要因。
日本は1.6％へ0.1ポイント、先進国は1.1％へ0.3ポイント、ユーロ圏は0.5％へ0.7ポイント、中国は4.4％へ0.2ポイント、新興国は3.7％へ0.2ポイントそれぞれ下方修正した。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の大阪府・大阪市などが出展する「大阪パビリオン」建設費が当初見積もりから約40億円増え、115億円となることが10月11日、明らかになった。このため、この追加負担分を府と市は折半し、それぞれ約20億円を補正予算案に盛り込むことになった。
大阪パビリオンは、府・市や経済界などが共同で万博から25年後の大阪の生活をテーマに出展。透明な屋根の上には水が流れ、内部には風が吹き抜けるようにする特徴的な形状に仕上げられる計画となっている。

JR東日本は10月11日、山手線で乗客を乗せた営業列車で自動運転の実証運転を実施した。同社が独自に開発したATO（Automatic Train Operation＝自動列車運転装置）が搭載された、通常と同じ11両編成で実施された。運転士は各駅出発する際にボタンを押すだけで加速・減速・停止は自動で行われ、１周34.5kmの山手線を走行していた。
１日平均約76万人が利用し、ラッシュ時には３分に１本という過密ダイヤで運行される環境での自動運転の実証は国内では初めてという。

日産自動車（本社：横浜市西区）は10月11日、ロシア市場からの撤退を発表した。子会社ロシア日産の全株式をロシア国営の自動車・エンジン中央化学研究所（NAMI）に譲渡する。これに伴い一過性の損失として約1,000億円の特別損失を計上する。今年度の業績見通しに変更はない。なお、今回の譲渡については日産が６年以内に一式を買い戻せる権利が含まれている。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月11日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、予定を３カ月先送りして、年内に厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。承認された場合の製造の準備に加え、臨床試験（治験）で使用した他社製ワクチンを巡り、情報開示の手続きに時間がかかっているという。