JERAは２月９日、インドネシア国営電力会社PLNの子会社PT PLN Energi Primer Indonesia(以下、PLN EPI社、所在地：ジャカルタ)との間で、LNGバリューチェーン等で協業することを定めた覚書を締結したと発表した。この覚書はインドネシア国内におけるLNGの需要拡大を見据え、LNGの調達・運用の最適化、LNG受入基地の開発・運用等に関して協業することを定めたもの。
これに基づきJERAは、同国における電力分野向けのLNGバリューチェーンを構築し、さらには水素・アンモニアバリューチェーンへの転換を目指した検討も進めていく。

JR西日本の子会社、JR西日本イノベーションズは大阪府堺市のベンチャー企業に出資し、岬町でサーモンやトラフグの陸上養殖に参入することになった。４月ごろにはサーモンを、11月ごろにはトラフグを出荷する計画で、将来的には２つの魚種で合わせて３万尾を出荷したいとしている。
JR西日本イノベーションズはこれまで九州や山陰で現地の企業と協力して陸上養殖を手掛けてきた実績がある。今回大阪府のベンチャー企業と資本業務提携を結び、岬町の陸上養殖の施設を共同で建設・運営することになった。同社では消費地の大阪で養殖に取り組むことで鮮度保持するとともに、人手不足が深刻な物流への負担を抑えたいとしている。

大阪公立大学の運営法人は、大学の国際競争力を強化するために、大学院の「秋入学」を2027年度からすべての研究科に導入する方向で検討を進めることになった。これは大阪府・市は大学の法人側にヒアリングを行った結果、今後の大学院の発展に向けて国際競争力の強化や産学官民のさらなる連携、それに教育研究組織の改変・整備に取り組む考えが示されたことを受けたもの。
国際競争力の強化では、世界から優秀な学生を多く招き入れるため、現在15ある大学院の研究科のうち７つで実施されている「秋入学」を、2027年度からすべての研究科で導入することを目指して検討を進めるという。

中国で２月10日、春節（旧正月）に伴う８連休が始まった。上海市内の上海虹橋駅は早朝から帰省客や旅行者で混み合った。ただ今年の春節は、異常に高い若年世代の失業率、上海市を除く地方政府が赤字に追い込まれていることを受け、地方公務員の軒並み給与削減が横行する、近年にはなかったほどの不況下だ。このため、旅行者の”財布の紐は固く”消費額の伸びは期待薄だ。
中国政府は春節を前に、直面する不況下で沈滞気味のムードを払拭しようと意識的に、今年の春節前後の40日間で延べ90億人が移動するとの予測を発表した。ただ、この中身をみると８割はマイ・カーでの国内旅行者で、公共交通機関を利用するのは２割の最大延べ18億人。
春節休みの予定を聞くメディアの問いに、「今年は帰省せずに、春節中の”割増賃金”を目当てに稼ぐつもり」と答える人も少なくない。相次ぐ給与削減で、ギリギリの生活を強いられている人たちにとって、今年の春節休暇はとても浮かれてばかりはいられないというわけだ。
中国の旅行社のまとめによると、海外旅行組の渡航先で多いのはタイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンで、日本は５番目だ。このため、日本に限れば中国人の個人旅行客による消費は比較的抑えられたものにとどまる見通し。

サッカーのアジア・カップは２月10日、カタールとヨルダンの両国代表の間で決勝戦が行われ、カタールが2019年の前回大会に続き連覇を達成した。FWのアクラム・アフィフ選手が史上初の決勝戦ハットトリックを記録した。また、ルサイル・スタジアムには８万6,492人の観衆が来場し、１試合の来場者数で大会史上最多を記録した

ダイハツ工業の奥平総一郎社長が２月９日午後、国土交通省を訪れ、認証試験の不正問題をめぐり、再発防止策をまとめた報告書を斉藤鉄夫国交相に手渡した。
再発防止策の要点は①不正の原因となった短期間での、開発期間を見直し４割延ばす②認証試験に関わる放棄認証室の人員を７倍に増やす③安全認証の評価を担当する人員を５割増やすーなど。

岸田首相は２月９日、衆院予算委員会で北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、金正恩（キム・ジョンウン）総書記との会談の早期実現が重要とし、「私が自ら必要な判断をする。具体的な様々な働きかけをしている現状だ」と語った。そのうえで、「一瞬たりとも無駄にせず、今こそ大胆に現状を変えなければならない」とし、被害者家族の高齢化に触れ、「時間迪制約がある。ひとときもゆるがせにできない人道的問題だ」と強調した。

BIPROGY（本社：東京都江東区）とZERO（本社：東京都台東区）は２月９日、ゼロエミッション社会の実現を目指しマーケティング分野での新事業創出を進めていくため、2024年１月に資本提携を締結したと発表した。両社はゼロエミッション社会の実現に向けて自治体や企業などとともに、ビジネスエコシステムを構築し、フードロスやCO2排出量削減などの社会課題を解決していく。

欧州連合（EU）の気象情報機関、コペルニクス気候変動サービスは２月８日、今年１月の世界平均気温が13.14度で、１月としては1940年からの観測史上最高だったと発表した。これまで最高だった2020年を0.12度上回った。産業革命前と同程度とされる1850〜1900年の１月の平均気温より1.66度高かった。
この結果、年ごとの変動を除いた世界の平均気温上昇幅を1.5度に収めることを目標としている温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の達成は難しくなっている。

中国国家統計局のまとめによると、2024年１月の消費者物価指数は前年同月比0.8％下落した。低下は４カ月連続。下落率は2009年９月以来14年４カ月ぶりの大きさとなった。2023年は消費額の大きい春節（旧正月）休暇が１月だったのに対し、2024年は２月にずれた影響もあった。