ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月１日、インドおよびタイの企業と３社合弁でインド・グジャラート州サナンドで、半導体後工程の組立・テストを請け負うOSAT工場を設立すると発表した。２月29日にインド政府より同国の半導体スキームに基づき承認された。
合弁パートナーはインドのCG Power and Industrial Solutions limited(本社：インド・ムンバイ、以下、CG社)、タイのOSAT（Outosourced Semiconductor Assenmly and Test）企業、Stars Microelectronics(Thailand)Public Co.,Ltd.(本社：タイ・アユタヤ、以下、Stars Microelectronics社)。
合弁会社への出資比率はCG社92.3％、ルネサス6.8％、Stars Microelectronics社0.9％。今後５年間で760億ルピーを投資する。その投資は補助金、３社から出資および必要に応じ銀行借り入れを組み合わせて調達する。工場は１日あたり1,500万個の生産能力の規模へ増強する。同工場では従来型パッケージから先端パッケージまで、自動車、IoT、５Ｇなど様々なようとにてきした幅広い製品を製造する。

不動産経済研究所のまとめによると、１月に関西で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は前年同月比34.6％高の6,390万円となり、調査を開始した1973年以降、１月としては最も高くなった。これは大阪市や京都市で高価格帯のマンションが発売され、平均価格を押し上げたことが要因。
府県別では京都市で前年同月比47.4％高の8,294万円、大阪市で同51.8％高の6,890万円、大阪府の郊外で同0.9％高の5,192万円等となっている。建設資材の高止まりや人件費の上昇を背景に、マンション平均価格は上昇傾向が続いている。

塩野義製薬」（本社：大阪市中央区）は３月１日、大阪大学（本部所在地：大阪府吹田市）と共同で新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」が後遺症を抑制する効果について、臨床研究を始めたと発表した。３月１日から阪大に設置する共同研究講座で2,000人を対象に進める。
同社は、ゾコーバが過去の臨床研究（治験）で副次的に新型コロナの後遺症を抑制することを確認済み。今回後遺症を主な対象とした研究を改めて実施することで、発症の抑制効果と安全性など詳しく調べる。

JAXA（宇宙航空研究開発機構）は３月１日夜、２月25日に再起動した月無人探査機「SLIM（スリム）」に搭載する観測カメラが正常に作動しなかったことを明らかにした。スリムは29日、月の岩石の観測に臨み、カメラは起動したが、極寒の月の夜を乗り越えた影響があったためか不具合があり、観測できなかったという。
機体は３月１日午前３時すぎに着陸地点が日没を迎え、太陽電池が発電しなくなったため、再び休眠状態に入っており、太陽電池の発電が見込める３月下旬に再び運用を試みる予定。

エアウォー−ター（本社：大阪市中央区）は３月１日、脱炭素ソリューションやクリーンエネルギーに関わる新たなビジネスモデルの構築を進めるため、４月１日付で２つの子会社を統合し「エア・ウォーター・グリーンデザイン」とし、今後需要の拡大が見込めれるカーボンニュートラル市場に向けた事業展開を加速すると発表した。
子会社の、炭酸ガスおよびドライアイスの製造・販売を手掛ける「エア・ウォーター炭酸」と、水素の製造販売を手掛ける「エア・ウォーター・ハイドロ」の２社を統合する。統合新会社（本社：東京都港区）の資本金は４億8,000万円で、エア・ウォーターが全額出資する。売上収益は約240億円（2022年度実績、合併前２社の合算値）。

アース製薬（本社：東京都千代田区）と花王（本社：東京都中央区）は２月29日、虫（蚊）領域での協業を開始すると発表した。花王が開発した「蚊の翅や体を濡らすことで蚊の飛翔行動を妨げる技術」を応用し、スプレー駆除剤「「ARS Mos Shooter(アースモスシューター)」を共同で商品化。タイで７月より発売する。

センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は２月29日、シンガポールを拠点に物流ソフトウエアの開発・販売などを手掛けるInfolog Pte Ltd(本社：シンガポール、以下、Infolog)の65％の株式を取得し、同日付でグループ化したと発表した。これにより、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センターの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務のさらなる効率化を図る。また、日本国内のDX推進部門や情報システム部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化する。

2024年度予算案は３月２日の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。この結果、憲法の規定に基づき、参院の審議の動向にかかわらず、2023年度中の成立が確定した。参院では４日から審議入りする。
派閥の開催パーティ資金・献金のずさんな管理をきっかけに発覚した、派閥主導の自民党政治の本質の一端が露呈したことで、国民・有権者の信頼を大きく喪失した政治体制。
政治資金問題を巡る衆院政治倫理審査会の内容が、いつ、誰が指示して行われたのかなど、派閥幹部議員の、市民感覚では全く理解できないほどの”裏金”づくりの流れが、実態解明には程遠く、一時は2024年度予算案の年度内成立は危ぶまれていた。
新年度予算案は成立しても、自民党派閥の政治資金問題の実態解明は何も進んでいない。”赤信号みんなで渡れば怖くない”では、済まされない。

内閣府が公表した2023年度の上場企業に対するアンケート調査によると、今後2024〜2026年度の３年間に従業員を増やすと回答した企業は75.8％に上った。前年度から2.2ポイント上昇し、遡れる1992年度以降で最高となった。製造業は73.8％で５ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。
業種別にみると、倉庫・運輸関連業、保険業がいずれも100％で最も高かった。以下、証券・商品先物取引業の91.7％、精密機器の89.5％、建設業の86.4％が続いた。
調査は2024年１月、東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場する全企業を対象に実施。43.3％にあたる1,439者から回答を得た。

電子情報技術産業協会（JEITA）によると、2024年の世界のパソコン（PC）需要は前年比0.4％増の２億3,800万台になる見込み。在宅勤務用のPCの買い替え需要や、2025年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウインドウズ10」のサポート終了を控え、2025年は1.7％増の２億4,200万台、2026年は0.2％増の２億4,250万台と予想している。