スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（所在地：愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が３月16日開業し、計画されていた全５エリアが出揃った。2022年11月の先行開園から１年４カ月、全面開業となった。
魔女の谷は宮﨑駿監督の映画『魔女の宅急便』や『ハウルの動く城』の世界をモチーフに企画、設えられたエリア。全面オープンとなった同日は、好天にも恵まれ多くの家族連れや海外からの客も訪れ賑わっていた。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、１日6,000〜7,000人程度を定員として運営されている。

国土交通省は、厳しい経営が続くJR北海道に対し、経営改善に向けた取り組みを進めるよう「監督命令」を出し、2024年度から３年間で1,092億円を支援する方針を固めたことが分かった。
国交省は2019年度から今年度までの５年間財政支援を行ってきた。しかし、新型コロナウイルス禍の影響もあり、観光需要なども回復途上で想定していた収支の改善は未達に終わった。そこで2024年１月、国交省に対し「抜本的な改善策」の取りまとめ時期を３年先送りすることを申し入れていた。

中国自動車工業協会（CAAM）のまとめによると、自動車の１〜２月累計販売台数が前年同期比11.1％増の402万6,000台となった。2023年１〜２月が前年同期比15.2％減だった反動も加わって、国内の販売台数は7.0％増の320万4,000台、輸出は30.5％増の82万2,000台に上った。
販売台数の内訳は乗用車が10.6％増の345万1,000台、商用車が14.1％増の57万5,000台だった。このうち新エネルギー車（NEV）の販売台数は29.4％増の120万7,000台で、自動車販売に占める割合は30.0％に達した。

小林製薬（本社：大阪市中央区）は３月15日、中国事業の拡大を見据え、安徽省合肥市に保有する100％子会社、合肥小林日用品有限公司（以下、合肥小林日用品）に新工場を建設し同日、竣工式を行ったと発表した。
新工場の延床面積は５万881㎡、建築面積は１万5,912㎡。生産能力は額冷却シート「熱さまシート」「カイロ」、芳香剤等の日用品約2,200万製品。投資規模は約60億〜90億円。2024年４月中旬から稼働予定。

厚生労働省は３月14日、ジェネリック医薬品（後発薬）の普及を2029年度末までに金額ベースで65％以上とする新たな目標を公表した。また、全都道府県で80％以上とする後発薬の数量ベースの目標は2029年度まで維持する。同日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で示し、大筋で了承された。

KDDI（本社：東京都千代田区）は３月14日、仮想空間「メタバース」関連事業を手掛けるスタートアップ３社と連携すると発表した。連携するのはSTYLY（本社：東京都新宿区）、monoAI technokogy(本社：神戸市)、REALITY XR cloud(本社：東京都港区)の３社。これら複数のメタバースプラットフォームが連携した日本最大級のメタバースアライアンス「オープンメタバースネットワーク」を発足させた。各社の知見を持ち寄り、メタバース制作や拡張現実（AR）導入、イベント企画の支援などを企業・自治体向けに展開する。

花王マテリアルサイエンス研究所は３月14日、佐賀市の清掃工場から排出されるCO2を回収・精製できる設備を利用し、独自の植物工場「SMART GARDEN（スマートガーデン）」を構築したと発表した。スマートガーデンでは使用電力や水使用量で環境負荷を低減しつつ、植物を効率よく栽培することが可能。
具体的には①スマートガーデンではCO2を光合成を促進させるほか、植物に与えることで生長速度が約20％向上することを確認②水を繰り返し循環利用することで、露地での栽培品と比較して水使用量は約40％にとどまっている③使用する電力すべて地熱、水力発電といった再生可能エネルギーにすることでCO2の排出を削減している。
さらに栽培した植物からエキスの抽出まで一気通貫で行い、高純度・高効率な植物エキスを得ることができる成分制御技術を開発した。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は３月13日、JR桜島駅からの万博会場へのシャトルバスについて、運賃を350円とする方針を決めた。遠くから来場する場合は、地下鉄を使うよりも安くて済む価格設定で、バス利用に誘導して分散させ、地下鉄が過密になるのを避けるのが狙いだ。
万博協会は自家用車での来場を原則禁止する方針。混雑時には１日22.7万人の来場を見込み、その多くを会場に乗り入れる大阪メトロ中央線で運ぶ計画。そのため、増便しても地下鉄の混雑率は140％程度になる予想で、バス輸送に分散させる必要があるのだ。

土木学会は３月14日、首都直下地震による被害額が1,001兆円に上るという推計結果を公表した。2018年に推計した778兆円より３割弱増えたが、ハード面の対策によって４割ほど減らせるという。首都直下地震は南関東地域を震源として起こるマグニチュード（M）７クラスの直下型地震の総称。今回は2013年に内閣府が被害想定を出した東京23区の南部が震源の「都心南部直下地震」（M7.3）について推計した。