内閣府が７月１日発表した１〜３月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）再改定値は、物価変動を除いた実質で0.7％減だった。年率換算では2.9％減となり、改定値の1,8％減から下方修正した。マイナス成長は２四半期ぶりで改定値と変わらない。

ニデック（本社：京都市南区）は７月１日、ブラジル航空機大手エンブラエルの子会社で、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるイブ・ホールディング（所在地：米フロリダ州）に2,000万ドル（約29億円）を出資すると発表した。ニデックの米子会社、ニデックモーターを通じ７月２日（米国時間）に出資する。出資比率は1.71％になる。
ニデックは2023年６月、エンブラエルとの間で空飛ぶクルマ向け部品の開発を手掛ける合弁会社、ニデックエアロスペースを設立しており、2026年に駆動モーターなどを量産する計画。今回、部品の供給先になるイブ社出資して協力関係を深める。」

東京ガスは７月１日、2022年３月より運転している「横浜テクノステーション メタネーション実証設備」が、クリーンガス証書制度における「クリーンガス製造設備」の認定を取得したと発表した。
今年４月から運用が開始されたこの制度で、e-methane(e-メタン)を製造する設備が「クリーンガス製造設備」の認定を取得するのは日本初となる。同設備では横浜市と三菱重工業グループと共同で同事業を進める。横浜市資源資源循環局鶴見工場の排ガスから分離・回収したCO2と、メダワット級水電解装置で製造するクリーン水素（H2）を主たる原料としてe-メタンを製造する。

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、６月中に中国本土の事業から全面撤退していたことが分かった。上海市や福建省などの６店をすべて閉店した。個人消費低迷で業績が悪化しており、当面収益改善が見込みにくいたと判断、閉店に踏み切った。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き２度目。

中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は７月１日、６月の新車販売台数が前年同月比35％増の34万1,658台だったと発表した。これは月間で過去最大。好調だったのがプラグインハイブリッド車（PHV）で、58％増の19万5,032台、電気自動車（EV）は13％増の14万5,179台だった。

横浜ゴム（本社：神奈川県平塚市）は７月１日、中国浙江省杭州市に19億6,000万人民元（約367億円）を投じ、乗用車用タイヤの新工場を建設すると発表した。生産能力は年間900万本でスタートし、将来的には拡大も想定している。2026年第２四半期から生産開始を予定。
現地政府の都市開発との絡みで移転要請を受け、現地タイヤ生産会社、杭州優科豪馬輪胎有限公司の既存工場を移転し、同じ杭州市内に今回のプロジェクトを推進するため、新たに横浜ゴムが全額出資する「杭州銭塘優科豪馬輪胎有限公司」を設立する。また、今回の移転を機に中国市場における今後のさらなる乗用車用タイヤの需要増を確実に取り込むため、生産能力を300万本増産する。

国税庁は７月１日、今年１月１日時点の2024年分の路線価を発表した。これは相続税や贈与税の算定基準となる。全国約３万5,000地点の標準宅地の平均は2.3％となり、現在の算出方法となった2010年以降で最大の上昇率となった。上昇は３年連続。
路線価上昇の主要因は、アフターコロナでインバウンド（訪日外国人客）が本格回復したことにある。東京、京都、大阪に限らず、全国各地でオーバーツーリズムが指摘される状況。その結果、地域の住民生活に深刻な影響さえ与えかねず、社会課題となっている

大相撲の幕内番付で記録的な早さで新関脇に昇進した二所ノ関部屋の大の里（24）は７月１日、愛知県の同部屋宿舎で記者会見した。角界期待の大器は「（目標は）自分の中に秘めている」。「また上を目指す大事な場所になるので、一生懸命頑張りたい」と一層の飛躍へ決意をにじませた。新入幕から３場所連続で11勝以上の活躍により、今場所の成績や内容次第では大関昇進も期待されている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は７月１日午後０時６分42秒、「H3」ロケットの３号機を鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げた。そして予定通り搭載していた地球観測衛星「だいち４号」を高度約600キロの軌道に投入し、新型基幹ロケット「H3」の打ち上げは２回連続で成功した。だいち４号は災害時の被害状況把握や、地殻変動の観測による減災などへの活用が期待されている。

家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）は６月27日、７月中にインドネシア・ジャカルタに１号店を出店すると発表した。出店場所はジャカルタ最大級のショッピングモール「Central Park Mall」。同店はニトリHDが100％出資する現地法人、ニトリ・リテール・インドネシアの直営店となる。同国では今後も着実に出店、強化し、2032年までに80店舗の展開を目指す。
ニトリは現在、日本の828店舗のほか、海外では中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンに合計184店舗を展開している。