JA全中の監査・指導権廃止 政府の農業改革案決定

JA全中の監査・指導権廃止  政府の農協改革案決定

政府・自民党は2月9日、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する監査・指導権を廃止することなどを柱とする農協改革案を決定した。1954年の中央会制度の導入後、約60年ぶりの抜本的な見直しとなる。地域農協の経営の自由度を高めることで、農家の所得向上につながるような創意工夫を促すのが狙いだ。安倍政権が成長戦略の一環として目指す「強い農業」の実現には、全国約700に上る地域農協の意識改革や政府の農業振興策が不可欠で、改革はこれからが正念場だ。