JA全中は3~5年で廃止 地域農協自立へ猶予

JA全中は3~5年で廃止 地域農協自立へ猶予

 政府はJAグループの代表機能を担う全国農業協同組合中央会(JA全中)の「廃止」まで、2015年度にも見込む改正農協法の施行から3~5年の猶予期間を設ける方針だ。全国に約700ある地域農協がJA全中の指導体制から独立して自由に経営するための準備に充てる。

 秋に想定される臨時国会が15年の通常国会に農協法改正案を提出し、JA全中を同法に基づく「特別な機関」としての位置付けから外す方針。