２年目のインドネシア派遣開始 経産省のインターン制度
経済産業省の若手社会人・学生派遣事業「国際即戦力育成インターンシップ事業」で、２年目のインドネシア向け派遣が始まった。同事業は年々重要性が高まる人材のグローバル化を後押しする試みの一つ。インドネシアに派遣が決まったのは19人。９月27日には25日までに派遣された15人の懇親会が南じゃかるた・スミットマスの日本食料理店「バサラ」で開かれ、経産省の赤羽一嘉副大臣が訪れ激励した。
今年度の事業は海外産業人材育成協会(ＨＩＤＡ)と日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施。アジアを中心とする開発途上国へ20～35歳の学生や社会人を派遣し、インフラ輸出を支える人材の育成や両国の関係強化を図る。予算は昨年の２倍の７億5000万円まで拡大し、１人当たりの滞在費補助は月13万円。派遣者数も昨年の86人から今年は200人まで引き上げる計画だ。一次募集で104人が決定、現在二次募集している。